利用しないと損!年金の未納にしない方法「保険料免除制度」とは【コラム】


 収入の激減や失業により経済的にダメージを受けて、国民年金保険料の支払いが難しくなって、未納と言う状態になってる方いらっしゃるのではないでしょうか?

このまま、未納にしておくと老齢年金が無くなるだけでなく、万が一の障害年金や遺族年金すらもらえなくなる可能性があります。
そんな時こそ「保険料免除制度」を利用されてみてはいかがでしょうか。 筆者も病気になり失業した時に所得が激減したので利用したことがあります。

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■1:承認されれば保険料の納付が最大で全額免除になる!
経済的に国民年金の保険料の支払いが難しい場合は、所得によって“全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除”の免除制度が利用できます。申請後に承認されると、保険料の納付が免除されるようになるのです。
この免除制度を利用するにあたって、所得の審査が行われるのですが、本人だけでなく、世帯主、配偶者の所得もチェックされることに注意が必要です。




■2:免除申請しないと半分ももらえなくなる!(未納時は年金0)
保険料を免除された期間については、老後に年金を受け取るときになったら、全額免除の場合であれば、通常納めていたときと比べて2分の1の額(税金分)の年金をもらうことができます。逆に、手続きをせず未納のままにしておくと、2分の1の額をもらうことすらできなくなるので注意してくださいね。

老齢基礎年金障害基礎年金
遺族基礎年金
(受給資格期間への算入)
受給資格期間への算入年金額への反映
納付
全額免除


(※2)

一部納付
(※1)


(※3)

若年者納付猶予
学生納付特例
×
未納×××

■保険料免除・納付猶予の種類と審査方法
パート・アルバイト等で厚生年金に未加入の方  → 保険料免除制度
ご本人・世帯主・配偶者 各々の所得審査  → 若年者納付猶予制度
ご本人・配偶者 各々の所得審査 学生の方  → 学生納付特例制度
ご本人の所得審査 会社を退職した方  → 失業による特例免除
世帯主・配偶者 各々の所得審査

■1年で受け取れる年金額のめやす (平成27年度の金額)
老齢基礎年金  40年納付した場合  780,100円
40年全額免除となった場合  390,100円
障害基礎年金  1級 975,125円  2級 780,100円
遺族基礎年金  子(1人)がある配偶者 1,004,600円

■保険料免除・納付猶予の所得の基準 ・全額免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円 ・4分の3免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 ・半額免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 ・4分の1免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
・若年者納付猶予制度 (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円



■3:事故した後の申請では遅い!もらえないこともある。
保険料を未納にしておくと、ケガや病気で思いがけない障害や死亡事故が起こった場合、“障害年金”や“遺族年金”をもらえない可能性があります。
免除申請をしておくだけで、なにかあったときにこれらの年金をもらうことができますので、必ず申請をしておきましょうね。
よくあるケースとして、事故や病気が発生してから免除申請を行おうとする方がいらっしゃいます。
その場合は障害基礎年金の受給資格要件に算入されず、障害年金をもらえない可能性がありますのでご注意を。

以上、“保険料免除制度”の特徴とメリットついてご紹介しましたが、いかがでしたか? 未納にしておくぐらいなら、この保険料免除制度を利用したいものですね。

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